妾とは？側室・愛人との決定的な違いや明治の公認制度を徹底解説

歴史小説や時代劇、あるいは昭和初期の回顧録などでたびたび目にする「妾（めかけ）」という言葉。現代では単なる「愛人」や「不倫相手」の古風な言い換えとして捉えられがちですが、法制史や家族社会学の視点から紐解くと、その実態は全く異なります。 実は、近代国家としての体裁を整え始めた明治初期の日本において、妾は正妻と同じ「二親等」の親族として法律上公認されていた時期が存在しました。単なる私的な男女関係を超え、国家の法制度や家制度に深く組み込まれていた「妾」とは、いったいどのような存在だったのか。言葉の語源から側室・愛人との明確な違い、そして現代法における位置づけまで、歴史的事実に基づいてその真相を解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：妾（めかけ）とは生活費の扶養を前提として囲われた女性を指し、明治初期（1870年〜1882年）には法的に正妻と同格の「二親等」として国家に公認されていた。
• 要点2：お家存続のための公務だった「側室」や、私的な恋愛関係にすぎない「愛人」とは異なり、妾は家父長制の庇護下で社会的な立場と扶養関係を持っていた。
• 要点3：現代の日本法において妾契約は公序良俗違反（民法90条）で法的に無効であり、かつて存在した「庶子（妾腹の子）」に対する相続格差も法改正によって撤廃されている。

【言葉の深層】「妾」の読み方と意味｜なぜ「めかけ」「わらわ」「しょう」と読むのか？

漢字「妾」には、文脈や時代に応じて主に3つの読み方が存在します。音読みの「ショウ」、訓読みの「めかけ」、そして古風な一人称としての「わらわ」です。同じ文字でありながら、使われ方によってニュアンスは大きく変化します。 漢字の字源を遡ると、「妾」は会意文字であり、古代中国において額や顔に刑罰の入れ墨（辛）を入れられた「女性の奴隷」を描いた象形に由来するという説が有力です。古代社会において、戦利品や罪人として家庭内労働や主人の夜伽を強いられた女性を指した文字が、のちに「正妻以外の婚姻的配偶者」を指す言葉へと変化していきました。 日本語の訓読みである「めかけ」の語源は、「目を掛けて世話をする（目を掛ける）」という言葉の名詞化です。中世末期から近世にかけて定着した表現で、上方（関西）では「手を掛けて慈しむ」ことから「てかけ」と呼ばれることもありました。いずれも男性側が責任を持って経済的な面倒を見る（扶養する）というニュアンスを含んでいます。 また、女性が自身を指して用いる自称の「わらわ（妾）」は、「童（わらわ＝子ども）」と同じく、相手に対して自分をへりくだる極めて謙虚な一人称です。漢字の持つ「召使い・身分の低い者」という意味合いを自己卑下に転用したものであり、自分をめかけと称しているわけではありません。 なお、昭和期などに広く定着した「二号さん」という俗称は、法律上の妻を「一号」とし、関係を結んだ順番に従って「二号」「三号」とナンバリングしたことに由来します。

【徹底比較】「妾」「側室」「愛人」の決定的な違い｜目的と身分が分かつ境界線

現代では混同されやすい「側室」「妾」「愛人」ですが、歴史的文脈における身分保障、契約の目的、そして世間的な公認度において決定的な差異が存在します。それぞれの位置づけを客観的に比較・整理したのが以下のデータです。 歴史的に「側室」は、武家社会において家系を断絶させないための組織的装置でした。正妻（正室）が病弱であったり男児に恵まれなかったりした場合、家督を継ぐ男子を産むことは家の存亡に関わる重大な公務であり、側室の選定は家臣団の合意のもとで慎重に行われました。 一方、「妾」は生活の丸抱え（別宅の提供や生活費の給付）を伴い、周囲からも「〇〇氏の囲い者」として半ば公然と知られる存在でした。これに対し、現代の「愛人」は公的な認知や庇護を一切伴わず、正妻に対する民法上の不法行為（不貞行為）として法的責任を追及される関係性にすぎません。

【明治の衝撃】日本で「妾」が法律上公認されていた歴史と一夫多妻制の真相

日本の法制史において最も驚くべき事実の一つが、明治新政府が発足して間もない時期、妾が国家の法律によって正式な家族・親族として認められていた点です。 明治3年（1870年）に発布された刑法法典である『新律綱領』において、日本政府は次のような驚くべき条文を制定しました。

「妻妾ハ同格ニシテ、夫ノ二親等トス」

正妻だけでなく、妾もまた夫から見て「二親等」の親族として法的に位置づけられたのです。これにより、妾を殺害した者や妾に危害を加えた者に対する刑罰は、正妻に対するものと同等に扱われました。さらに明治6年（1873年）の太政官達第262号では、妾を戸籍に「妾」として記載することが公的に認められました。つまり、制度上は公認された「一夫一妻多妾制」が存在していたことになります。 なぜ、明治政府はこのような制度を認めたのでしょうか。その背景には、江戸時代以前から続く武士階級の慣習を追認したことに加え、国家の頂点に立つ皇室や旧華族における「血統の確実な継承」を絶対視していた構造があります。当時、乳幼児の死亡率は極めて高く、側室や妾による多子出産なしには家系の断絶を防ぐことが極めて困難だったという現実的な要請がありました。 しかし、この制度は急速に崩壊へ向かいます。近代化を急ぎ、欧米列強との間で不平等条約の改正を目指していた日本にとって、キリスト教的一夫一婦制を倫理の根底に据える西洋諸国から「未開で野蛮な多妻制」と痛烈な批判を浴びたためです。 政府は国際的な批判をかわすため舵を切り、明治13年（1880年）に公布・明治15年（1882年）に施行された旧刑法において、妾に関する規定を全廃。続く明治31年（1898年）の明治民法において「一夫一婦制」が明文化され、重婚が厳格に禁止されたことで、妾の法的公認期間はわずか十数年で幕を閉じました。

【血統の残酷史】「妾の子」の扱いと身分差｜庶子と嫡出子をめぐる相続の変遷

妾をめぐる歴史の中で、最も過酷な境遇に置かれていたのが、その間に生まれた子どもたちです。法制度上、婚姻関係にある正妻から生まれた子どもは「嫡出子（ちゃくしゅつし）」、婚姻関係のない妾から生まれ、父親に認知された子どもは「庶子（しょし）」と呼ばれ、明確に区別されました。 旧民法下の家制度において、家の存続を担う「家督相続」では嫡出子が圧倒的に優先されました。妾腹の子であっても、正妻に男子がいない場合には家督を継ぐ道が開かれていましたが、その際には形式上「正妻の養子」という形をとらされるなど、複雑な身分手続きを強いられるのが通例でした。 戦後、日本国憲法第14条の「法の下の平等」に基づき昭和22年に民法が大幅改正された後も、この格差は形を変えて残存しました。それが旧民法第900条第4号ただし書に定められていた、以下の規定です。

「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」

法律上の婚姻関係を保護し、伝統的な家族秩序を守るという名目のもと、親の都合で生まれた婚外子（かつての庶子）は、遺産相続において正妻の子の半分しか受け取れないという差別的扱いを長年にわたり受けていました。 この半世紀以上にわたる法的格差に終止符が打たれたのは、2013年（平成25年）9月4日の最高裁判所大法廷決定です。最高裁は「個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、満場一致でこの規定を違憲と判断しました。これを受けて同年12月に民法が改正され、婚外子の相続分は嫡出子と完全に同等となりました。法制度の上では、親の婚姻関係の有無によって子どもが不利益を被る時代は完全に過去のものとなったのです。

【法と現代社会】「妾契約」の法的効力と現代の法律｜重婚禁止と愛人手当のリアル

現代の日本法において、かつてのような「妾」関係を結ぶことにはどのような法的な意味があるのでしょうか。結論から言えば、現代法において妾関係を取り交わす合意（いわゆる妾契約・愛人契約）は、法律上「一切の効力を持たない」と解釈されます。 根拠となるのが、民法第90条に規定されている「公序良俗（公の秩序又は善良の風俗）」の原則です。

民法第90条：公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

裁判所の判例上、既婚男性が配偶者以外の女性と愛人関係を維持することを目的として「毎月〇〇万円の手当を支払う」「関係を続ける代わりにマンションを買い与える」といった合意を交わしても、その契約は公序良俗に反し絶対的に無効と判断されます。仮に公正証書を作成していたとしても、法的な履行請求権は認められません。 ここで興味深い法的な逆転現象が生じるのが、民法第708条に定められた「不法原因給付」の法理です。

民法第708条：不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。

判例によれば、不貞関係という不法な原因のために一度支払ってしまった「愛人手当」や贈与した不動産について、男性側が後から「あの契約は民法90条で無効だから全額返せ」と返還を求めても、裁判所はその請求を認めません。法は自ら不法な行為に加担した者を救済しないという大原則があるためです。 また、現代の刑法に「姦通罪（昭和22年に廃止）」は存在しないため、愛人関係を結ぶこと自体で即座に刑務所へ送られることはありません。しかし、民法第732条で「重婚の禁止」が厳格に定められているため、妾を戸籍上の第二の妻として届けることは不可能です。さらに、正妻に対する民法第709条の不法行為（共同不法行為）が成立するため、妾・愛人は正妻から数百万円規模の損害賠償（慰謝料）を請求される法的リスクを常に負うことになります。

【実態検証】歴史の証言と文学・手記から見る「妾」たちのリアルな生活感情

世間一般のイメージでは、妾は「金銭のために裕福な男に寄り添い、贅沢な暮らしを享受した女性」として描かれがちです。しかし、近世から近代にかけて残された日記、文学作品、聞き書きなどを丹念に紐解くと、そこには社会の底辺から這い上がる術を持たなかった女性たちの過酷な生活現実と、深い孤独が浮かび上がります。 明治の文豪・樋口一葉が描いた名作『にごりえ』の主人公・お力は、貧困から酌婦となり、富裕な男の囲い者（妾）となることで生き延びようとしながらも、自律した尊厳と日々の生活の間で激しく葛藤します。当時、女性が高等教育を受け、経済的に自立して生計を立てる手段は極めて限られていました。貧しい実家を借金から救うため、あるいは生きていくための「生活手段」として、望まぬ形で囲い者にならざるを得なかった女性が膨大に存在したのです。 また、昭和の政財界で「大物の二号さん」として知られた女性たちが後年に出版した自著や手記を分析すると、共通して語られる心理的特徴があります。 「日陰の身」として冠婚葬祭の表舞台に出ることは許されず、相手の男性が病に倒れたり臨終を迎えたりした際にも、病室に立ち入ることすら阻まれる。周囲からの好奇と軽蔑の視線に耐えながら、男性の機嫌や資力一つに全人生を委ねなければならない精神的な不安定さは、莫大な手当をもってしても埋められない空虚を生み出していました。 SNSやインターネットの相談掲示板では時折、「生活費を全額出してもらっているから、私は単なる不倫ではなく現代の妾だ」と自らを正当化する声が見受けられます。しかし、歴史上の妾が「家制度の庇護と引き換えに自由を奪われた存在」であったこと、そして現代法が不貞関係に何の保護も与えない現実を直視すれば、それは単なる自己欺瞞にすぎないことが浮き彫りになります。

【プロの結論】家族社会学・法的境界線から見出すべき教訓

家族社会学および法制史の視点から「妾」という存在を総括したとき、浮かび上がる教訓は極めて明確です。それは、「制度や契約の保護を伴わない人間関係において、経済的依存は個人の尊厳と人生の自己決定権を奪う最大の要因になる」ということです。 明治初期の公認期を除き、妾という立場は常に「正妻」という公的地位の下位に置かれ、男性側の気まぐれや経済状況の悪化によって一方的に放逐されるリスクを孕んでいました。現代社会において、経済的援助（パパ活や愛人関係など）と引き換えに特定の相手との不透明な関係に依存することは、法的な権利（相続権、財産分与請求権、遺族年金受給権など）を一切持たないまま、慰謝料請求という破滅的リスクだけを背負い込む構造に他なりません。 自立したパートナーシップを築く上で最も重要なのは、健全な「心理的・経済的バウンダリー（境界線）」を維持することです。歴史上の妾たちの過酷な記録は、対等な法的権利と個人の尊厳がいかに近代社会において不可欠なものであるかを雄弁に物語っています。

【妾とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「妾（めかけ）」と「愛人（あいじん）」は完全に同じ意味ですか？
A1：厳密には異なります。歴史的な「妾」は、生活全般の扶養を前提として別宅を与えられるなど、経済的従属を伴う半ば公然とした関係でした。対して現代の「愛人」は、扶養の有無を問わず、既婚者と私的な性愛・恋愛関係にある人物全般を指し、法律上は不貞行為として不法行為責任を問われる対象です。

Q2：明治時代、女性の側から妾関係を解消することはできたのですか？
A2：極めて困難でした。明治初期の『新律綱領』下では、妾は夫の親族として扱われたため、夫の同意や離別手続きなしに勝手に去ることは逃亡とみなされる場合がありました。経済的にも自立の手段が乏しかったため、関係の解消権は事実上、男性側の専権事項となっていました。

Q3：現代において、遺言書に「全財産を愛人（妾）に遺贈する」と書いた場合は有効になりますか？
A3：原則として一定の効力を持ちますが、制約があります。遺言の自由があるため全額無効とはなりにくいものの、不倫関係を維持・継続させる目的が露骨である場合は公序良俗違反（民法90条）として無効とされる判例があります。また、配偶者や嫡出子には最低限の遺産取り分である「遺留分（民法1042条）」が認められているため、全財産を愛人が独占することは法的に不可能です。

Q4：時代劇の女性が一人称で使う「わらわ（妾）」は、めかけという意味ですか？
A4：いいえ、違います。一人称の「わらわ（妾）」は、「未熟な子ども（童）」と同じく、相手に対して自分をへりくだる女性の謙称です。身分の高い武家や公家の女性が自身を謙遜して呼ぶ言葉であり、自分が誰かのめかけであることを意味しているわけではありません。 （出典: 妾 と は（Yahoo!ニュース））

まとめ：歴史を知ることで見えてくる現代のパートナーシップ

「妾」という言葉を振り返ると、そこにはかつて日本社会が抱えていた家父長制の歪み、血統維持の重圧、そして女性の経済的自立が閉ざされていた時代の過酷な現実が凝縮されています。国家が法律で妾を公認していた明治初期の特異な歴史は、時代がいかに急速に価値観を転換させてきたかを証明しています。 現代の法秩序において、一夫一婦制の原則と男女平等、そして個人の尊厳は揺るぎない基盤となりました。婚外子に対する法的な差別が撤廃される一方で、曖昧な経済的依存の上に成り立つ男女関係には一切の法的保護が与えられません。 歴史の事実を正しく知ることは、単なる過去の知識にとどまらず、法と倫理に守られた対等で健全な現代のパートナーシップの価値を再認識するための重要な指針となるはずです。